2025年1月に発足予定のトランプ新政権では、暗号資産、デジタル通貨、Web3領域に関与する可能性のある閣僚が多く名を連ねている。トランプ氏のこれまでの政策姿勢を踏まえると、新政権においてこれらの分野への取り組みが強化される可能性が高く、市場環境や規制の枠組みに対して大きな影響を及ぼすことが予想される。
（更新：2024/11/23付でパム・ボンディ氏を追加）
J.D.ヴァンス（J.D. Vance） – 副大統領
暗号資産友好派
ビットコイン保有者として知られるヴァンス氏は、暗号資産規制の緩和と市場の成長を支持している
マルコ・ルビオ（Marco Rubio） – 国務長官候補
暗号資産友好派
SEC職員会計公報第121号（SAB 121）を支持
スコット・ベッセント（Scott Bessent） – 財務長官候補
暗号資産友好派
ソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた経験を持ち、投資会社Key Square Capital Managementの創設者であるベッセント氏は、暗号資産市場の発展に理解を示しており、ビットコインを戦略準備資産とする可能性を支持している。財務長官としての政策が、暗号資産の普及を加速させる重要な鍵となるであろう
ピート・ヘグセス（Pete Hegseth） – 国防長官候補
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暗号資産に関連する発言は特段行われていない
マット・ゲーツ（Matt Gaetz） – 司法長官候補 → 指名辞退
暗号資産・デジタル通貨友好派
ゲーツ氏は、暗号資産・デジタル通貨規制の明確化を求める姿勢を示しており、特に業界の発展を妨げない形での規制を支持している。議会での発言から、暗号資産を犯罪抑止の観点だけでなく、イノベーション推進の観点からも捉えていると見られる
SAB121、FIT21、CBDC監視防止法を支持
パム・ボンディ（Pam Bondi） – 司法長官候補 →新たに起用
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前フロリダ州司法長官。暗号資産に関連する発言は特段行われていない
クリスティ・ノーム（Kristi Noem） – 国土安全保障省長官候補
暗号資産・デジタル通貨友好派
サウスダコタ州知事として、ビジネスフレンドリーな政策を推進してきたノーム氏。2023年には、暗号資産やデジタル通貨をお金の定義から排除する可能性があると指摘される法案に対し拒否権を行使し、懸念を示した。そのリーダーシップは、暗号資産業界の規制整備と成長を促進する可能性がある
ロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr.） – 厚生長官候補
暗号資産友好派
ビットコイン2024カンファレンスで、ビットコインが米国経済や国民生活の改善に寄与する可能性を強調。米政府による戦略的資産としてのビットコイン保有を支持している
ジョン・ラトクリフ – CIA長官候補
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暗号資産に関連する発言は特段行われていない
エリス・ステファニク（Elise Stefanik） – 国連大使候補
暗号資産・デジタル通貨友好派
SAB121、FIT21、CBDC監視防止法を支持
イーロン・マスク（Elon Musk） – 政府効率化省（DOGE）共同長官候補
暗号資産友好派
DOGE：Department Of Government Efficiency
『DOGE』という略称は、マスク氏が後押しする暗号資産のドージコイン（DOGE）からとったもの。暗号資産市場におけるビットコインやドージコインへの発言で世界的な影響力を持っている
ビベック・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy） – 政府効率化省（DOGE）共同長官候補
暗号資産友好派
実業家として知られるラマスワミ氏は、暗号資産を経済基盤の一部として推進する立場を明確にしている
スージー・ワイルズ（Susie Wiles） – 大統領首席補佐官
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初の女性大統領首席補佐官。暗号資産に関連する発言は特段行われていない
まとめ
トランプ新政権の政策が暗号資産やWeb3領域にどのような影響を与えるのか、市場参加者の関心が高まっている。新政権の動向次第では、日本をはじめ各国の規制や政策の方向性に変化をもたらす可能性があり、その具体的な内容が国内外で注視されるだろう。暗号資産やWeb3領域の未来を左右する鍵として、新政権の一挙手一投足に注目したい。
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