2025年1月は、米国の新政権発足をはじめ、主要国の金融政策決定会合など、重要イベントが相次ぎます。これらのイベントは、2025年の為替相場・暗号資産相場を見通す上で重要な手がかりを与えてくれるため、以下に主要なイベントを整理いたしました。
1. 米国の政治イベント
- 20日：トランプ大統領就任式
新政権発足に伴い、減税やインフラ投資を含む経済政策の具体化が注目されます。上下院で共和党が過半数を占めているため、政策実現性に対する期待感が高まりそうです。
2. 日本の金融政策
- 14日：氷見野副総裁の金融経済懇談会
神奈川県金融経済懇談会における氷見野副総裁発言に注目。市場の関心は、金融政策の先行きに関するヒントが出てくるか否か。 - 24日：日本の消費者物価指数（CPI）
消費者物価の動向が日銀の金融政策に影響を与えるか注目されます。 - 23日～24日：日銀金融政策決定会合
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表されます。経済・物価の動きが想定通りであれば、政策金利の引き上げが示唆される可能性があります。 - 24日：植田日銀総裁の定例記者会見
金融政策の方向性や今後の展望について追加の手がかりが期待されます。米国の政治動向や春闘など外部要因に対するスタンス変化にも注意が必要です。
3. 米国の金融政策
- 8日：FOMC議事要旨
12月会合で議論された内容が明らかになる予定で、利下げ回数や政策金利見通しに対するディスカッションの詳細に注目が集まります。 - 10日：米国の雇用統計
労働市場の動向を示す重要な指標で、FRBの政策スタンスに影響を与える可能性があります。 - 14日：米国の卸売物価指数（PPI）
生産者価格の動きが、インフレへの先行指標として注目されます。 - 15日：米国の消費者物価指数（CPI）
インフレ動向を示す主要な指標で、FRBの金融政策判断に重要な役割を果たします。 - 16日：米国の小売売上高
消費動向を把握する上での重要な指標で、経済全体の健康状態を示します。 - 28日～29日：FOMC（米連邦公開市場委員会）およびパウエルFRB議長記者会見
政策金利の据え置きが見込まれているため、市場参加者の関心はパウエル議長の記者会見に集まっています。金融政策の方向性を示す追加の手がかりが期待されます。 - 30日：米国の第3四半期GDP
米国の経済成長率見通しに影響を与える可能性があります。 - 31日：米国のPCEデフレータ
FRBが注目するインフレ指標で、金融政策に大きな影響を及ぼします。
4. 欧州の金融政策
- 30日：ECB（欧州中央銀行）理事会およびラガルドECB総裁記者会見
政策金利決定に加え、ラガルド総裁の記者会見が行われます。ユーロ圏のインフレ動向や金融引き締めペースについての発言が市場に影響を与える可能性があります。
以上の通り、2025年1月は、各国の金融政策や経済指標、さらには政治の動きが複雑に絡み合い、市場にとって重要な局面を迎えることが予想されます。2025年は「為替の年」とも言われるように、市場のボラティリティが想定以上に高まる恐れがあるため、情報を的確に把握し、柔軟かつ冷静な対応を心掛けることが重要です。刻々と変化する情勢を見極め、リスク管理を徹底しながら機会をしっかり捉えていきましょう。
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